リフォーム工事前にアスベスト調査が必須です！！

リフォーム工事前にアスベスト調査が必須です！！

リフォームを考えるうえで、近年とくに注目されているのがアスベストに関する問題です。アスベストは過去に幅広く建材に使われていたため、古い建物の改修や解体作業の際に健康リスクが発生する可能性があります。

その対策として、法律によりリフォーム前のアスベスト調査が義務化され、施工業者や施主にも注意が求められるようになっています。

リフォーム工事では、取り壊しや断熱材の交換など、建材に触れる場面が多くあります。古い建物にアスベストが含まれていると知らずに作業を行うと、繊維が飛散して健康被害につながるおそれがあるため、事前の確認が重要です。

注意すべきポイントは、建物の築年数や過去の改修履歴、部材の種類です。アスベストが使われている可能性が少しでもあるなら、安全第一で調査を依頼し、必要に応じて専門の施工業者に除去や封じ込めを任せる必要があります。

適切な手順で事前に調査を行い、万が一アスベストが見つかった場合は専門業者に処理を依頼することが重要です。

こちらでは、リフォーム工事でのアスベストへの対応方法や調査の流れ、費用負担のポイントに加え、法改正による義務化の背景などをわかりやすく解説します。正しい情報を知り、安全・安心なリフォームのお役に立ててください。

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そもそもアスベストとは？

アスベストとは、天然の鉱物繊維であり、優れた耐熱性や耐久性を持つ特徴から、過去には断熱材や建材など広い分野で利用されてきました。とくに屋根材や吹き付け材、耐火被覆材などに含まれている事例が多く報告されています。

しかし、その繊維が極めて細くて軽いため、一度空気中に飛散すると長い間浮遊しやすく、体内に吸い込まれやすいという性質があります。こうした特性が、アスベストを危険な物質として認識しなければならない大きな理由になっています。

近年の法規制によって新規の使用はほぼ禁止されていますが、古い建物では依然としてアスベストが残っている可能性が高く、注意が必要です。

飛散性の高さでレベル分け

アスベストは飛散性の高さによって、レベル1からレベル3までに分類されます。

レベル1は吹き付け材など危険度がとくに高いカテゴリーで、直接空間に繊維が放出されやすいため、除去の優先度が非常に高い特徴があります。

レベル2は成形板など比較的飛散しにくいものの、破砕したり加工する際には注意が必要な建材が含まれています。

レベル3は硬化したスレート板など、通常使用ならリスクは低いですが、解体や改修のときに切断などの作業を行う場合は慎重な対応が求められます。

リフォーム工事においては、これらのレベルを正確に把握し、レベルに応じた安全策や施工手順を選ぶことが必須です。

健康被害の理由

最大の理由は、微細な繊維が肺に入り込みやすい構造にあります。体内に取り込まれたアスベスト繊維は、身体から排出されにくく、長期間にわたって肺を刺激する可能性があるのです。

こうした慢性的な刺激の結果として、肺がんや悪性中皮腫といった深刻な疾患を発症するリスクが高まります。潜伏期間が非常に長い場合も多く、数十年にわたって健康被害が表面化しないケースもあります。

このように、時間差を伴う重大なリスクが存在するため、建築現場やリフォーム工事でのアスベスト対策は早期に行うことが必要とされています。

2022年4月の法改正によりリフォーム工事前のアスベスト調査が義務化

2022年4月の法改正により、一定の規模を超えるリフォーム工事ではアスベスト調査を実施し、その結果を自治体へ報告する義務が課されるようになりました。

義務化されたのは、以下の条件です。

・対象の床面積が80㎡以上の解体工事を行う

・請負金額合計が100万円以上

これには解体規模や施工費用などの具体的な条件があり、広範囲のリフォーム工事が対象となります。

今回の改正点は、従来の行政指導ベースから、より踏み込んだ形で施主と施工業者の双方に責任が及ぶ法的なルールへと変わったことが大きな特徴です。

そのため、リフォームを行う際は事前の調査が必須であり、無視すると罰則の対象となる可能性もあります。

結果的には、調査を徹底することでアスベスト被害のリスクを抑え、建物自体の安全性向上にもつながるため、必ず守らなければならない重要な規定と言えます。

アスベスト調査はだれが負担する？補助金はある？

一般的には施主が費用を負担するケースが多いですが、契約形態や工事内容によって変わることがあります。

リフォーム工事前のアスベスト調査費用は、作業範囲や採取する試料の数などによって変動します。多くの場合、施工業者の見積もりに含まれる形か、別途追加費用として提示されます。

また、自治体によっては、アスベスト除去工事に対して助成金や補助金制度を設けているところがあり、申請条件を満たせば工事費用の一部を負担してもらえる可能性があります。まずはお住まいの自治体や関連する行政機関の窓口に確認してみましょう。

ただし、助成を受けるには工事を開始する前に申請が必要なケースが多く、後から手続きしようとしても対象外になることがあるため注意が必要です。条件や手続き方法は地域によって異なるため、早めの情報収集が必要になります。

　補助金に関する厚生労働省のサイト：　https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/subsidy-system/

アスベスト調査の流れ

リフォーム前に行われるアスベスト調査は、複数の工程を経て正確性を高めるプロセスとなっています。

調査はいきなり建材を採取するわけではなく、まずは建物の情報収集や現地確認から始まります。施設の築年や使用材料の履歴、改修の記録などをチェックし、アスベストが潜んでいる可能性のある部位を把握するのが重要です。

続いて、疑わしい箇所のサンプルを採取し、検査機関で種別や含有率を調べることで、正しく対処すべきことが判明します。この流れを踏むことで、見落としを最小化し、リフォーム工事に適切な計画を組むことができます。

①現地調査・図面調査

建物内外を目視で調べ、図面と照らし合わせながらアスベストが含まれている可能性がある部位を特定します。天井裏や壁の内部など、住宅の構造上確認しにくい場所も専門家が必要に応じてチェックします。

この段階で怪しい箇所が見つかれば、後の試料採取をするポイントとしてリストアップされます。図面調査を活用することで、見落としを減らすことができるのがメリットです。

②試料のサンプリング

調査対象の建材の一部を、適切な防護対策を講じながら切り取り、専門の検査機関に送ります。採取時にも繊維が飛散しないよう注意が必要で、防護服やマスクを着用するなど、安全管理が欠かせません。

試料採取は、誤った場所からのサンプルでは正確な結果が得られないため、疑わしい箇所を的確に把握して行うことが大切です。

③顕微鏡等で分析

専門の分析機関が顕微鏡などを用いて試料を調べ、アスベストが含有されているかどうかを判定します。含有している場合は、その種類や量が詳しく報告されることになります。

分析工程では、同じように見える建材でも結果が異なることがあるため、複数個所から試料を取るのが一般的です。

④報告書の作成

分析結果をもとに、どの建材にどれだけのアスベストが含まれているか、今後のリフォームにともなうリスクはどうなるのかをまとめた報告書が作成されます。ここで封じ込めや除去など、具体的な対策案が提示されることがあります。

リフォーム工事を進めるうえでは、この報告書の内容をもとに施工計画を練り、必要があれば公的機関への届け出も行われます。

アスベストがあった場合の対応工事は？

アスベストが存在すると判明したら、法律で定められた作業基準にしたがって、安全対策を徹底したうえでの改修や解体が行われます。飛散性が高い場合は封じ込めや除去工事をおこないます。

こうした工事には専門的な資格を持つ作業員が関与し、作業エリアの隔離や防護服の着用、廃棄物の厳重な管理といった手順が必須となります。これらを怠ると、作業者や周辺住民への健康リスクが高まるだけでなく、法令違反として重いペナルティが科される可能性もあるため要注意です。

まとめ

リフォーム前のアスベスト調査は安全確保のために欠かせない作業であり、適切な施工計画を立てるうえで必須のステップです。

古い建物ほどアスベスト使用の可能性が高いため、疑いがある場合は法律で義務化されている調査を怠らないようにしましょう。見落としがあると、後から大きな費用や健康リスクにつながるおそれがあります。

そのうえで、アスベストが含まれている場合は飛散防止や除去などの対策を検討し、専門家の意見を参考に最適な施工方法を選択するのが大切です。

自治体の補助金制度や助成金を上手に活用すれば、費用負担を軽減することも可能です。

正しい情報と確固たる調査をもとに進めれば、リフォーム後も安心して住み続けられる快適な空間でいられます。